特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
第1章 総則
第1条(目的)
この規程は、(回答から入力:)株式会社サンプル(以下「当社」という。)における及び(以下「等」という。)の取扱いについて必要な事項を定め、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)その他の関係法令及び国が定める指針に従って、等を適正かつ安全に取り扱うことを目的とする。
※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。
第2条(適用範囲)
この規程は、当社の役員及び従業員(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。以下「従業員等」という。)のうち、等の取扱いに関わる全ての者に適用する。
2 この規程の対象とする等には、従業員等及びその扶養親族のもののほか、当社が報酬、料金、賃料等を支払う個人から提供を受けたものを含む。
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第3条(定義)
この規程において使用する用語の意味は、次のとおりとする。
- (1) 番号法に基づき、住民票を有する者に一人一つずつ指定される番号(いわゆるマイナンバー)をいう。
- (2) 個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
- (3) 源泉徴収票の作成や社会保険の届出など、法令に基づき、他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
- (4) 個人番号関係事務及び特定個人情報の安全管理について責任を負う者として、会社が指定した者をいう。
- (5) 個人番号関係事務を行う者として、事務取扱責任者が指定した者をいう。
- (6) 生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいう。詳細は個人情報の保護に関する法律の定めによる。
- (7) 利用者が本人であることを、パスワードなどの知識、スマートフォンなどの所持物、指紋などの生体情報のうち、異なる2つ以上の要素を組み合わせて確認する方式をいう。
- (8) コンピュータウイルス、ランサムウェアその他の、利用者の意図に反して不正な動作をするプログラムの総称をいう。
- (9) 情報を、復号のための鍵を持つ者以外が読み取れない形式に変換することをいう。
- (10) 情報の漏えい、改ざん、消失、システムの停止、不正アクセス、マルウェア感染など、情報セキュリティを損なう事象又はそのおそれのある事象をいう。
第2章 取り扱う事務の範囲
第4条(個人番号を取り扱う事務の範囲)
当社がを取り扱うは、次のとおりとする。
一 従業員等に係る源泉徴収票その他の税務に関する書類の作成及び提出に関する事務
二 従業員等に係る健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出等に関する事務
三 報酬、料金、賃料等の支払調書の作成及び提出に関する事務
四 その他、法令によりの記載が求められる書類の作成及び提出に関する事務
2 当社は、前項の事務以外の目的でを利用しないものとする。本人の同意がある場合であっても、同様とする。
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第5条(特定個人情報ファイルの作成の制限)
を処理するために必要な場合を除き、を検索できるように整理した一覧表やデータ(以下「ファイル」という。)を作成しないものとする。
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第3章 管理体制
第6条(事務取扱責任者)
代表者は、等の取扱いを管理するを指定するものとする。は、(回答から入力:)総務部長が兼ねることができる。
2 は、次の事項を行うものとする。
一 の指定及び変更
二 に対する教育及び監督
三 等の取扱状況の確認
四 漏えい等が発生した場合の対応の指揮
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第7条(事務取扱担当者)
は、を行うを指定し、担当する事務の範囲を明確にするものとする。
2 以外の者は、等を取り扱わないものとする。
3 従業員が少なく、を別に置くことが難しい場合は、がを兼ねることができる。この場合、代表者は、取扱状況を定期的に確認するものとする。
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第8条(教育及び守秘)
は、に対し、等の適正な取扱いについて、担当者に指定したとき及び定期的に教育を行うものとする。
2 従業員等は、業務上知り得たを他人に漏らし、又は不当な目的に利用しないものとする。退職した後も、同様とする。
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第4章 取得
第9条(個人番号の提供の求め)
の提供を求めることができるのは、を処理するために必要な場合に限るものとする。
2 の提供を求めるときは、その利用の目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
3 を処理するために必要な場合を除き、他人のを収集しないものとする。
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第10条(本人確認)
は、の提供を受けるときは、番号法に定める方法により、その番号が正しいこと(番号確認)及び提供する者が本人であること(身元確認)を確認するものとする。
2 代理人からの提供を受けるときは、代理権の確認を含め、番号法に定める方法により確認するものとする。
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第5章 安全管理
第11条(取扱状況の記録と点検)
は、等の取得、保管、提供、削除及び廃棄の状況を記録するものとする。記録には、そのものを書かないものとする。
2 は、年1回以上、前項の記録をもとに取扱状況を点検し、問題があれば改善するものとする。
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第12条(取扱区域)
等を取り扱う事務は、以外の者から書類や画面が見えにくい場所で行うものとする。
2 等を記載した書類や表示した画面を、机の上や画面に出したまま席を離れないものとする。
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第13条(書類の保管)
等を記載した書類は、施錠できる書庫又はキャビネットに保管し、その鍵はが管理するものとする。
2 等を記載した書類を複写する場合は、に必要な範囲に限るものとする。
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第14条(情報システムでの管理)
等を情報システム(給与・労務のソフトウェア及びクラウドサービスを含む。)で取り扱う場合は、次の措置を講じるものとする。
一 等を利用できる者をに限るよう、アクセス権を設定する。
二 利用者ごとに ID を割り当て、本人であることを確認して利用させる。クラウドサービスでは、を設定する。
三 利用する機器には、対策ソフトウェアを導入し、ソフトウェアを最新の状態に保つ。
四 等のデータを電子メール等で送る場合は、する等の方法で漏えいを防ぐ。
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第15条(持ち出し及び送付)
等を取扱区域の外へ持ち出す場合(行政機関への提出及び委託先への引き渡しを含む。)は、の了承を得るものとする。
2 書類は封筒に入れて封をし、送付する場合は配達の記録が残る方法を用いる。データはする等の方法で、紛失、盗難及び漏えいを防ぐものとする。
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第6章 提供及び委託
第16条(提供の制限)
番号法で認められる場合を除き、を第三者に提供しないものとする。
2 のために行政機関等へ提出する場合及び委託先へ引き渡す場合は、提出先及び引き渡し先、日付並びに書類の種類を記録するものとする。
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第17条(委託)
の全部又は一部を外部に委託する場合は、委託先が当社と同等の安全管理措置を講じていることを、委託する前に確認するものとする。
2 委託契約には、次の事項を定めるものとする。
一 等の安全管理のための措置
二 目的外の利用及び第三者への提供の禁止
三 再委託は当社の許諾を得た場合に限ること
四 漏えい等が発生した場合の当社への報告
五 契約終了時の等の返却又は廃棄
3 当社は、委託先の等の取扱状況を必要に応じて確認し、委託先を監督するものとする。
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第7章 削除及び廃棄
第18条(削除及び廃棄)
を処理する必要がなくなり、法令で定められた保存期間を経過した等は、できるだけ速やかに削除又は廃棄するものとする。
2 書類はシュレッダー等で、データは復元できない方法で、削除又は廃棄するものとする。外部の業者に廃棄を依頼する場合は、廃棄したことを証明する書類を受け取るものとする。
3 削除又は廃棄した日付、対象及び方法を記録するものとする。
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第8章 漏えい等への対応及び雑則
第19条(漏えい等への対応)
等の漏えい、滅失若しくは毀損又はそれらのおそれを知った従業員等は、直ちにに報告するものとする。
2 は、当社のへの対応手順と合わせて、被害の拡大の防止、事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の検討を行うものとする。
3 は、法令に基づく保護委員会への報告及び本人への通知が必要かどうかを確認し、必要な場合は速やかに行うものとする。
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第20条(規程の見直し)
は、年1回以上、及び関係する法令又は国が定める指針が改正されたときに、この規程を見直すものとする。
※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。
第21条(施行)
この規程は、(回答から入力:)2027年4月1日から施行する。
署名欄:(回答から入力:)株式会社サンプル (回答から入力:)代表取締役 (回答から入力:)見本 太郎