インシデント対応規程
第1章 総則
第1条(目的)
この規程は、(回答から入力:)株式会社サンプル(以下「当社」という。)においてが発生し、又はそのおそれがある場合に、被害を最小限に抑え、速やかに復旧し、再発を防ぐための体制と手順を定めることを目的とする。
第2条(適用範囲)
この規程は、当社の役員及び従業員(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。以下「従業員等」という。)並びに当社のに関わる全ての事象に適用する。
第3条(定義)
この規程において使用する用語の意味は、次のとおりとする。
- (1) 情報の漏えい、改ざん、消失、システムの停止、不正アクセス、マルウェア感染など、情報セキュリティを損なう事象又はそのおそれのある事象をいう。
- (2) 会社が業務で取り扱う情報、及びその情報を記録・処理・保管する機器、媒体、システム、クラウドサービスをいう。
- (3) コンピュータウイルス、ランサムウェアその他の、利用者の意図に反して不正な動作をするプログラムの総称をいう。
- (4) データを暗号化するなどして利用できない状態にし、その回復と引き換えに金銭等を要求するマルウェアをいう。
- (5) 実在する組織等を装った電子メールやWebサイトにより、パスワード等の情報を不正に入手しようとする行為をいう。
- (6) 情報を、復号のための鍵を持つ者以外が読み取れない形式に変換することをいう。
- (7) 情報セキュリティに関する取組みを統括する者として、代表者が任命する者をいう。
- (8) 生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいう。詳細は個人情報の保護に関する法律の定めによる。
第4条(対象となる事象の例)
には、例えば次の事象が含まれる。
一 パソコン、スマートフォン、記録媒体、書類の紛失又は盗難
二 電子メールの誤送信、ファイルの誤った共有設定
三 への感染、によるデータの
四 等によるパスワードの漏えい、アカウントの乗っ取り
五 不正アクセス、Web サイトの改ざん、システムの停止
六 委託先等、社外で発生した当社の情報の漏えい
第2章 対応体制
第5条(対応体制)
への対応は、が統括する。が不在の場合は、代表者又は代表者があらかじめ指名した者が代わりに統括する。
2 は、事象の重大さを判断し、重大な場合は直ちに代表者に報告して、必要な者を集めて対応にあたるものとする。
第6条(連絡先の整備)
は、社内の報告先、IT の保守業者、相談先の公的機関等の連絡先を別表「インシデント発生時の連絡先一覧」にまとめ、従業員等がすぐに確認できる場所に掲示するものとする。
2 連絡先は年1回以上、及び担当者や契約先が変わったときに見直すものとする。
第3章 報告
第7条(報告の義務)
従業員等は、又はそのおそれのある事象に気づいたときは、自らの判断で様子を見たり隠したりせず、直ちにに報告するものとする。夜間や休日であっても同様とする。
2 自分の操作ミスによるものであっても、速やかに報告するものとする。速やかに報告したことを理由に、報告した者が不利益な取扱いを受けることはない。
第8条(報告する内容)
報告は、電話又は口頭で第一報を行い、その後、次の事項を分かる範囲で記録して伝えるものとする。
一 いつ、どこで、何が起きたか(気づいたきっかけ)
二 関係する機器、アカウント、情報の種類と量
三 すでに行った対応
第4章 対応
第9条(初動対応)
への感染や不正アクセスが疑われる場合、従業員等は、の指示を待たずに、該当する機器を有線及び無線のネットワークから切り離すものとする。電源は切らずにそのままの状態を保つものとする。
2 は、被害の範囲を確認し、パスワードの変更、アカウントの停止、関係するサービスの一時停止等により、被害の拡大を防ぐものとする。
第10条(社内サーバが関係する場合)
社内のサーバがに感染し、又は不正アクセスを受けたおそれがある場合は、サーバを他の機器から切り離し、サーバを利用する他の機器にも感染が広がっていないかを確認するものとする。
第11条(ランサムウェアへの対応)
による被害を受けた場合、は、直ちに代表者に報告し、警察及び専門の事業者に相談するものとする。
2 攻撃者からの金銭等の要求には応じないことを原則とし、対応は代表者が専門家の助言を受けて判断する。
※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。
第12条(記録と証拠の保全)
は、発生から収束までの経過、判断の内容及び行った対応を時系列で記録するものとする。
2 原因の調査に必要な機器の状態、ログ、受信したメール等は、消去や上書きをせずに保全するものとする。
第13条(復旧)
は、原因を取り除いたことを確認してから、システムやデータを復旧するものとする。
2 バックアップから復旧する場合は、バックアップ自体がに感染していないかを確認したうえで行うものとする。
第14条(Web サイトに関する事故)
当社の Web サイトの改ざん、不正アクセス又はお客様の情報の漏えいが疑われる場合は、被害の拡大を防ぐため、Web サイトの公開や申込・決済の受付を一時停止することを検討するものとする。
2 お客様のやクレジットカード情報が漏えいしたおそれがある場合は、決済代行事業者等の関係者に速やかに連絡するものとする。
3 Web サイトの運用を外部に委託している場合は、直ちに委託先に連絡し、調査と対応を求めるものとする。
第15条(委託先で発生した事故)
当社の情報を預けている委託先や、当社の機器に接続する保守業者においてが発生した場合は、委託先から速やかに報告を受け、当社でも被害の範囲を確認するものとする。
2 は、委託先との契約において、事故発生時の報告の義務と連絡先を定めておくものとする。
第5章 社外への連絡
第16条(関係者への連絡)
は、代表者と相談のうえ、被害を受けたおそれのあるお客様、取引先その他の関係者に、事実関係と当社の対応を速やかに連絡するものとする。
2 必要に応じて、警察や公的な相談窓口に相談し、被害の届出を行うものとする。
第17条(個人データの漏えい等への対応)
の漏えい、滅失又は毀損が発生し、又はそのおそれがある場合、は、の保護に関する法律その他の法令に基づき、保護委員会への報告及び本人への通知が必要かどうかを、速やかに確認するものとする。
2 報告又は通知が必要な場合は、法令に定める期限と方法に従って行うものとする。
※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。
第6章 事後の対応
第18条(報告書の作成)
は、が収束した後、発生の経緯、原因、影響、対応の内容及び再発防止策をまとめた報告書を作成し、代表者に報告するものとする。
第19条(再発防止)
は、報告書の内容に基づいて再発防止策を実施し、必要に応じて規程等を見直すとともに、従業員等に共有して同じ事故が起きないよう注意を促すものとする。
第20条(訓練と見直し)
は、年1回以上、連絡先一覧の確認や、の発生を想定した連絡の訓練を行い、この規程の内容が実際に機能するかを確認するものとする。
第21条(施行)
この規程は、(回答から入力:)2027年4月1日から施行する。
署名欄:(回答から入力:)株式会社サンプル (回答から入力:)代表取締役 (回答から入力:)見本 太郎
別表1 インシデント発生時の連絡先一覧
| 連絡先 | 担当者・窓口 | 電話番号・連絡方法 | 連絡する場面 |
|---|---|---|---|
| 情報セキュリティ責任者 | (回答から入力:)総務部長 | 【要記入:電話番号・連絡方法】 | 全ての事象(最初の報告先) |
| 代表者 | (回答から入力:)代表取締役 (回答から入力:)見本 太郎 | 【要記入:電話番号・連絡方法】 | 重大な事象、社外への連絡が必要な場合 |
| IT の管理担当者・保守業者 | 【要記入:担当者・窓口】 | 【要記入:電話番号・連絡方法】 | 機器・システムの調査と復旧 |
| 利用しているクラウドサービス・システムの提供事業者 | 【要記入:担当者・窓口】 | 【要記入:電話番号・連絡方法】 | アカウントの乗っ取り、サービス上の情報の漏えい |
| 警察(都道府県警察のサイバー犯罪の相談窓口) | 【要記入:担当者・窓口】 | 【要記入:電話番号・連絡方法】 | 不正アクセス、ランサムウェア、金銭の要求 |
| 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の相談窓口 | 【要記入:担当者・窓口】 | 【要記入:電話番号・連絡方法】 | 対応方法の相談 |
| 個人情報保護委員会 | 【要記入:担当者・窓口】 | 【要記入:電話番号・連絡方法】 | 個人データの漏えい等の報告 |
| 加入しているサイバー保険の保険会社(加入している場合) | 【要記入:担当者・窓口】 | 【要記入:電話番号・連絡方法】 | 被害の報告、調査費用等の相談 |