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サンプル:クラウドサービス利用規程

クラウドサービス利用規程

第1章 総則

第1条(目的)

この規程は、(回答から入力:)株式会社サンプル(以下「当社」という。)が業務で利用するクラウドサービスについて、導入、設定、利用及び終了の際に守るべき事項を定め、を保護することを目的とする。

第2条(適用範囲)

この規程は、当社の役員及び従業員(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。以下「従業員等」という。)が業務で利用する全てのクラウドサービス(メール、グループウェア、ファイル共有、会計、勤怠管理その他のインターネット経由で提供されるサービスをいい、無料のものを含む。)に適用する。

第3条(定義)

この規程において使用する用語の意味は、次のとおりとする。

  1. (1) 会社が業務で取り扱う情報、及びその情報を記録・処理・保管する機器、媒体、システム、クラウドサービスをいう。
  2. (2) 情報セキュリティに関する取組みを統括する者として、代表者が任命する者をいう。
  3. (3) 利用者が本人であることを、パスワードなどの知識、スマートフォンなどの所持物、指紋などの生体情報のうち、異なる2つ以上の要素を組み合わせて確認する方式をいう。
  4. (4) 情報を、復号のための鍵を持つ者以外が読み取れない形式に変換することをいう。
  5. (5) システムの設定変更、利用者の追加・削除その他の管理を行うことができる権限を持つアカウントをいう。
  6. (6) 当社が業務上保有する情報のうち、社外に開示しないものとして取り扱う情報をいう。お客様や取引先から開示を受けた秘密情報を含む。
  7. (7) 情報資産について、許可された者だけが利用できること(機密性)、内容が正確で改ざんされていないこと(完全性)、必要なときに利用できること(可用性)を維持することをいう。

第2章 導入と管理

第4条(導入の申請と評価)

新たにクラウドサービスを業務に利用する場合は、利用の目的、取り扱う情報及び利用者の範囲を示して、に申請するものとする。

2 は、次の事項を確認したうえで、利用を承認するものとする。

一 提供事業者の信頼性と、サービスの継続性

二 、アクセス権限の設定、ログの取得等の機能

三 データの、保存場所及びバックアップの方法

四 障害や情報漏えいが発生した場合の連絡と責任の範囲(利用規約・契約の内容)

五 解約したときのデータの取り出しと削除の方法

第5条(利用しているサービスの一覧)

は、承認したクラウドサービスについて、サービス名、用途、管理者、取り扱う情報及び契約の内容を記載した一覧を作成し、変更があったときに更新するものとする。

第6条(承認されていないサービスの利用の禁止)

従業員等は、承認されていないクラウドサービス(個人で契約したもの及び無料のものを含む。)に、業務の情報を保存し、又は業務の連絡に利用してはならない。

2 取引先から指定されたサービスを利用する必要がある場合は、事前に申請するものとする。

第3章 アカウントと設定

第7条(アカウントの管理)

クラウドサービスは、会社が発行したアカウントで利用し、個人のアカウントで業務の情報を取り扱ってはならない。

2 従業員等の異動又は退職の際は、IT 管理担当者が遅滞なくアカウントの権限変更又は停止を行い、業務のデータを引き継ぐものとする。

第8条(多要素認証)

クラウドサービスには、全ての利用者についてを設定するものとする。現在設定していないサービスについては、が導入の計画を立て、速やかに設定するものとする。

第9条(管理者による設定)

IT 管理担当者は、メールやグループウェア等のクラウドサービスの管理画面で、次の設定を行うものとする。

一 社外とのファイル共有を、既定で制限する設定

二 ログインやファイル操作の記録(ログ)を取得する設定

三 の限定

四 不審なログインやメールの自動転送を検知・制限する設定

五 サービスが提供するセキュリティの通知を受け取る設定

2 設定を変更した場合は、変更の内容と日付を記録するものとする。

第4章 データの取扱い

第10条(ファイルの共有)

クラウドサービスでファイルを共有する場合は、共有する相手を指定し、必要な期間だけ共有するものとする。を、リンクを知っている者なら誰でも閲覧できる設定で共有してはならない。

2 共有の設定を誤った場合は、直ちに設定を直し、管理規程に定める報告を行うものとする。

第11条(データのバックアップと解約)

クラウドサービスに保存した重要なデータは、サービスの障害や誤った削除に備え、必要に応じて別の場所にもバックアップを取得するものとする。

2 クラウドサービスの利用を終了する場合は、必要なデータを取り出したうえで、サービス上のデータが削除されることを確認するものとする。

第12条(施行)

この規程は、(回答から入力:)2027年4月1日から施行する。

署名欄:(回答から入力:)株式会社サンプル (回答から入力:)代表取締役 (回答から入力:)見本 太郎