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サンプル:情報資産管理規程

情報資産管理規程

第1章 総則

第1条(目的)

この規程は、(回答から入力:)株式会社サンプル(以下「当社」という。)が保有するを把握し、重要度に応じて適切に取り扱うためのルールを定めることを目的とする。

第2条(適用範囲)

この規程は、当社の役員及び従業員(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。以下「従業員等」という。)並びに当社が保有する全ての(紙の書類を含む。)に適用する。

第3条(定義)

この規程において使用する用語の意味は、次のとおりとする。

  1. (1) 会社が業務で取り扱う情報、及びその情報を記録・処理・保管する機器、媒体、システム、クラウドサービスをいう。
  2. (2) 情報セキュリティに関する取組みを統括する者として、代表者が任命する者をいう。
  3. (3) 当社が業務上保有する情報のうち、社外に開示しないものとして取り扱う情報をいう。お客様や取引先から開示を受けた秘密情報を含む。
  4. (4) 生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいう。詳細は個人情報の保護に関する法律の定めによる。
  5. (5) 従業員等が個人で所有するパソコン、スマートフォン、タブレットその他の情報機器をいう。
  6. (6) USBメモリ、外付けハードディスク、SDカード、光ディスクその他の持ち運びができる記録媒体をいう。
  7. (7) 情報を、復号のための鍵を持つ者以外が読み取れない形式に変換することをいう。

第2章 情報資産の把握

第4条(情報資産の台帳)

は、当社の主なについて、名称、内容、保管場所、管理責任者及び次条に定める分類を記載した台帳を作成し、年1回以上見直すものとする。

第5条(管理責任者)

ごとに、そのを主に取り扱う部門の長又は担当者を管理責任者とする。

2 管理責任者は、を利用できる者を決め、適切に保管されていることを確認するものとする。

第3章 分類と表示

第6条(情報の分類)

当社の情報は、次の区分に分類する。

一 (極秘):漏えいした場合に当社やお客様に大きな損害を与える情報。、取引先から秘密として開示を受けた情報、未公表の経営情報等

二 社外秘:社内では共有してよいが、社外に出してはならない情報

三 公開:Web サイトやパンフレット等で公開している情報

2 分類が判断できない情報は、管理責任者が分類を決めるまで社外秘として取り扱う。

第7条(分類の表示)

を含む書類やファイルには、「機密」「社外秘」等の表示を付けるものとする。電子ファイルは、ファイル名や保存するフォルダで分類が分かるようにする。

第4章 取扱い

第8条(利用できる者の限定)

は、業務上必要な従業員等だけが利用できるよう、保存場所のアクセス権限を設定するものとする。

2 従業員等は、業務上必要な範囲を超えてを閲覧し、又は複製してはならない。

第9条(保管)

電子データは、会社が指定したファイルサーバ又はクラウドサービスに保存し、個人のや個人で契約したサービスに保存してはならない。

2 を含む書類は、施錠できる書庫等に保管するものとする。

第10条(社外への持ち出しと送信)

を社外に持ち出し、又は電子メール等で社外に送信する場合は、業務上必要な最小限とし、管理責任者の了承を得るものとする。

2 をやノートパソコンで持ち出す場合は、等により、紛失しても内容を読み取られないようにするものとする。

3 持ち出したを紛失した場合は、直ちにに報告するものとする。

第11条(クラウドでの外部共有)

クラウドサービスで社外の者とファイルを共有する場合は、共有する相手を指定し、有効期限を設定する等、必要な者だけが閲覧できる方法で共有するものとする。リンクを知っている者なら誰でも閲覧できる設定でを共有してはならない。

2 共有が終わったときは、共有の設定を解除するものとする。

第12条(秘密保持契約)

取引先等とをやり取りする場合は、必要に応じて秘密保持契約を締結し、相手方から開示を受けた情報は契約の定めに従って取り扱うものとする。

2 相手方から開示を受けたは、当社のと同等以上に管理するものとする。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第5章 廃棄と再利用

第13条(廃棄)

を含む書類は、シュレッダーにかけるか、溶解処理を行う事業者に依頼して廃棄するものとする。

2 パソコン、スマートフォン、等を廃棄し、又はリース会社に返却する場合は、データを復元できない方法で消去するか、物理的に破壊するものとする。外部の事業者に依頼する場合は、消去の証明書を受け取るものとする。

3 クラウドサービス上の不要になったデータは、保存期間を過ぎたものから削除するものとする。

第14条(機器の再利用)

パソコン等を別の従業員等に引き継いで再利用する場合は、前の利用者のデータとアカウントを消去してから引き渡すものとする。

第6章 個人情報の取扱い

第15条(個人情報の取扱いの基本)

当社は、の保護に関する法律その他の関係法令及び国が定める指針に従い、を適正に取り扱うものとする。

2 は、の取扱いに関する責任者を兼ねるものとする。ただし、代表者が別の者を指名した場合はその者とする。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第16条(個人情報の取得と利用)

を取得する場合は、利用の目的をできる限り特定し、あらかじめ公表するか、取得の際に本人に知らせるものとする。

2 取得したは、特定した利用の目的の範囲内でのみ利用するものとする。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第17条(個人情報の安全管理)

はとして取り扱い、利用できる者の限定、保管場所の施錠、アクセス権限の設定等により、漏えい、滅失及び毀損を防ぐものとする。

2 を取り扱う従業員等には、その取扱いについての教育を行うものとする。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第18条(第三者への提供と委託)

を第三者に提供する場合は、法令で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得るものとする。

2 の取扱いを外部に委託する場合は、委託先を適切に選び、委託先がを安全に管理するよう監督するものとする。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第19条(本人からの請求と苦情)

本人から、保有しているの開示、訂正、利用停止等を求められた場合は、法令に従って速やかに対応するものとする。

2 の取扱いに関する苦情や問い合わせを受け付ける窓口を定め、適切かつ迅速に対応するものとする。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第20条(漏えい等が発生した場合)

の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又はそのおそれがある場合は、インシデント対応規程に従って対応するものとする。

※この条は法令に関係します。最新の法令やガイドラインに照らして内容をご確認ください。

第7章 雑則

第21条(施行)

この規程は、(回答から入力:)2027年4月1日から施行する。

署名欄:(回答から入力:)株式会社サンプル (回答から入力:)代表取締役 (回答から入力:)見本 太郎